軽自動車の自動車税っていくら？

毎年4月1日時点の所有者（ローン中などの場合は使用者）に納税義務が発生し、翌年3月31日までの税金を5月末日までに前払いで納める軽自動車税。

そんな軽自動車税の税額や、支払い方法について詳しく解説しています。

軽自動車税の一覧表

普通自動車にかかる自動車税は、排気量に応じて税額が変わる都道府県に納める地方税ですが、軽自動車税は、排気量によって税額は変わらず、届出を行った市区町村に払う地方税です。

地方税とはいえ軽自動車税の金額は全国一律で、届出した市町村によって税額が変わることはありません。

軽自動車税の税額は、車が最初に登録された年度と用途（事業用か自家用か）によって変わります。

営業車でも貨物用でもない、一般の軽自動車は「自家用」「乗用」が当てはまります。

軽自動車の軽自動車税は、新車登録（新規検査）が、平成27年3月31日以前の車と平成27年4月1日以降の車で税額が違います。

平成27年（2015年）4月1日以降に新車として登録された軽自動車の税額は、自家用乗用車で10,800円です。平成27年3月31日より前に購入した軽自動車に比べて、1.5倍高くなっています。
平成27年3月31日より前に新車として登録された自家用軽自動車の税額は、そのまま据え置かれ、7,200円のままです

新車登録の年月に関わらず、最初の新規検査から13年以上が経過すると軽自動車税が12,900円に増額（重課）となります。

もともと軽自動車税が7,200円だった軽自動車でも、10,800円だった軽自動車でも、13年経過した時点で税額は12,900円になるということです。

軽自動車税が1,2900円になるのはなぜ？

平成28年度（2023年）に軽自動車税の税率改正があり、地球環境問題への対応としてグリーン化を進める観点から、最初の新規検査から13年を経過した車両について経年車重課が導入され、軽自動車乗用（自家用）の税率が12,900円となりました。

18年目の軽自動車税の金額

新車登録から18年以上経過しても、軽自動車税の増額はありません。

軽自動車の重量税が新車登録から13年目と18年目で増額になるので、勘違いされがちですが、軽自動車税は13年目以降に増額はありません。

環境性能の優れた軽自動車の普及を促進するため、燃費性能に応じて税率を軽減する「グリーン化特例（軽課）」という制度があります。

導入当初は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに最初の新規検査を受けた軽自動車の、平成28年度分の軽自動車税が減税される制度ですが、令和５年12月31日まで延長されています。

≪対象区分≫

燃費基準の達成状況は、車検証の備考欄に記載されています。

購入予定の車の燃費基準の達成状況は、自動車メーカーのwebサイトやカタログで確認するか、環境省のwebサイトを参考にしてください。