このページでは、排気量251cc~のバイクにかかる税金について解説しています。
車検が必要な排気量251cc~400ccのバイクは、免許の区分では「中型バイク」ですが、税金の区分では「大型バイク」と同じ金額になります。
※このページでは、「大型バイク=排気量251cc以上のバイク」としています。
大型バイクの維持にかかる年間の税金
排気量 | 登録年 | 軽自動車税 | 自動車重量税 | 合計(年間) | 車検 |
---|---|---|---|---|---|
251cc~ | 新車~12年目 | 6,000円 | 1,900円 | 7,900円 | 必要 ※2年ごとに更新 初回のみ3年間有効 |
251cc~ | 13~17年目 | 6,000円 | 2,300円 | 8,300円 | 必要 ※2年ごとに更新 初回のみ3年間有効 |
251cc~ | 登録から18年以上 | 6,000円 | 2,500円 | 8,500円 | 必要 ※2年ごとに更新 初回のみ3年間有効 |
参考サイト:軽自動車税(種別割)とは | 渋谷区公式サイト
大型バイクにかかる税金には、「軽自動車税」と「自動車重量税 」の2種類があります。
自動車重量税の税額は、新車登録からの経過年数によって税額が変わります(上記の表を参照)。
軽自動車税は「毎年支払い」、自動車重量税は「2年毎支払い」となります。ややこしいので、くわくしは次項で説明しています。
※2015年4月から軽自動車税の値上げが実施され、排気量250cc越えバイクの軽自動車税は4,000円から6,000円に値上げになっています。
税金の納税(支払い)方法と支払い時期
軽自動車税と自動車重量税は支払い方法と支払い時期が異なりますので、別々に紹介します。
自動車重量税の支払い方法
大型バイクの自動車重量税は、車検時に2年分をまとめて支払います。
例)新車登録から10年の大型バイクの場合、「1,900円×2=3,800円」の自動車重量税を車検時に一括支払い。
自動車重量税は、車検手続きと合わせて運輸支局の窓口で支払います。
※車検の代行業者に車検を依頼する場合、特に用意する書類などはありません。
軽自動車税の支払い方法
軽自動車税は、バイク所有者が「毎年」支払いをします。
5月の上旬頃になると、バイク所有者の自宅に、市役所から「軽自動車税の納税通知書」が毎年届きます。
納税通知書がは支払い書も兼ねているので、軽自動車税の納税通知書を持参し、「コンビニ」「各金融機関」「郵便局」で支払い(納税)をします(自治体によってはクレジットカードやネットバンキングも使用できます)。
軽自動車税は、5月31日が納付期限になっています。5月31日を過ぎてしまうと滞納となってしまい、未納期間に応じて延滞金も課せられてしまうので気を付けてください。
最悪の場合、預金口座やバイクが差し押さえられてしまいます。
バイクを廃車にしたのに、軽自動車税が課税される理由
バイクの軽自動車税は、4月1日時点の所有者に対して課税されます。
ですので、たとえ4月2日に廃車手続きをしても、1年分の税金を納める必要があります。
廃車手続きを行わないと、バイクに乗っていなくても毎年、税金がかかってしまうので、ムダな税金を払いたくない方は3月31日までに廃車手続きを完了するようにしましょう。
参考サイト:軽自動車・バイクを手放したのに軽自動車税が課税された | FAQ(よくある質問) | 印西市ホームページ
バイクを廃車にすると自動車重量税は戻ってくる?
バイクを廃車にしても税金は戻ってきません。
四輪自動車は自動車リサイクル法の対象になっているので、廃車にした月から残りの税金が還付されますが、バイクは自動車リサイクル法の対象になっていないので、廃車にしても税金が還付されることはありません。
参考サイト:使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度について|国税庁
バイクを廃車にすると自賠責保険料は戻ってくる?
バイクを廃車にした際、自賠責保険の有効期限が1ヵ月以上残っていれば自賠責保険料の払い戻しを受けられます。
ですが、自賠責保険は民間の保険会社で加入するため、廃車後に保険会社で解約手続きをしないと保険料は払い戻されません。
<バイクの自賠責保険料表>
加入期間 | 保険料 |
---|---|
1年 | 7,540円 |
2年 | 9,770円 |
3年 | 11,960円 |
4年 | 14,110円 |
5年 | 16,220円 |
参考サイト:【公式】損保ジャパン
仮に24カ月契約の自賠責保険が11か月残っている状態で廃車にした場合、(9,770÷24)×11=約4,477円の払戻金を受け取ることができます。
※契約の保険会社によって、手数料などがかかる場合もあります。
<自賠責保険料の払い戻しに必要な書類>
- 自賠責保険証明書届済返納証
- 本人確認が出来る証明書(免許証など)
- 印鑑
- 通帳(口座振り込みが大半のため)